EveLiveに関する利用規約

業務を委託する個人・企業・団体(以下「甲」という。)とフリンジ合同会社(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。
なお、当はお申し込みを行なった時点で当契約の内容に全て同意されたものとみなします。すべての項目に同意いただけない場合は、当サービスのご利用をお控えください。

弊社企業情報につきましてはこちらをご確認ください。

第1条  規約の目的
 本規約は、甲が乙に対し、業務を委託することについての基本的事項を定めるものである。

第2条(業務内容)
 甲は、乙に対し依頼を希望する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。

第3条(本件業務の実施期間)
 1. 本件業務の実施期間は当サービスのプランによって異なり、スタンダードは3ヶ月間、プレミアムは6ヶ月間、カスタムは甲乙にて相談の上、別途決定するものとする。
 2. 前項の定めにかかわらず、本件業務の実施期間が甲乙いずれかの責により、若しくはやむを得ない事由で変更になる場合は、甲、乙協議の上、実施期間を延長することができるものとする。この場合、両者が協議の上、報酬体系・契約期間を取り決めることができるものとし、別途書面にて契約を締結する。
 3. 有効期間満了1ヶ月前までに甲、乙異議が無い場合は、さらに同一条件で同一期間自動的に更新するものとし、以降も同様とする。

第4条(サービス利用料及び支払方法)
1. 当サービス
の利用料は当サービスのプランによって異なり、甲は乙に対し、スタンダードは1時間当たり2,000円、プレミアムは1時間あたり1,500円、カスタムは甲乙にて相談の上、別途決定した料金の稼働時間合計分(利用時間分)を支払うものとする。
 2. 甲は、本件業務を遂行するに必要な他の付帯経費について、乙の請求があり次第速やかに支払うものとする。
 3. 料金及び実費の支払は、月末締めの翌月末払いとし、乙の請求により乙が指定する銀行口座に甲が振り込むものとする(振込み手数料は甲の負担とする)。

第5条(機密保持)
 1. 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本契約の目的以外に相手方の機密情報を使用し、又は第三者に使用させてはならず、且つ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとする。
 2. 本契約において「機密情報」とは、本契約を前提として甲もしくは乙からそれぞれ相手方に対して開示され、又は甲もしくは乙が本契約に関して知得した相手方の内部的情報(技術データ、ノウハウ、営業情報、顧客情報、取引先情報、デザイン、仕様、ビジネスモデル、アイデア、開発計画、ビジネス計画、契約内容などを含む)をいう。
 3. 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとする。
  ・ 相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
  ・ 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
 ・ 法令により開示することが義務付けられた情報
 4. 甲及び乙は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令等を遵守するものとする。
 5. 本条の規定は本契約終了後5年間有効に存続する。

第6条(成果物の著作権等)
 1. 本件業務の過程において乙が作成した著作物(以下「本件著作物」という)を甲に提供する場合、その著作物に関する著作権は乙に所属し、乙はこれらが第三者の著作権を侵害していないことを保証する。但し、本件著作物に、資料として既に公表されている第三者の著作物及び甲から提供された甲の著作物が含まれている場合及び著作権の対象とならない情報、文書、写真、図画等が含まれている場合、かかる表現物についてはこの限りでない。
 2. 前項の規定に関わらず、乙は、本契約の本旨に従って甲が自己の営業のために使用する範囲内で、甲に対して、本件著作物を非独占的、無期限かつ無償の使用(複製を含む)を許諾するものとし、内容及び趣旨に変更を生じさせない限り、本件著作物の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる範囲内の改変(加工、編集、切除等)並びに翻訳及び翻案を許諾する。但し、本件著作物(業務委託にて作成する原稿を除く)には、乙が著作権者である旨を表示なければならない。

第7条(契約の解除)
 1. 甲又は乙が以下の各号のうち1つ以上に該当した場合、相手方は少なくとも1ヶ月の猶予期間を設けて文書により催告するものとする。催告にもかかわらず是正されなかった場合、相手方は本契約の一部又は全部を解除することができる。
  ・一方当事者の故意又は過失により、他方当事者に損害を与えたとき
  ・一方当事者が正当な理由なく契約の履行を怠ったとき
  ・その他一方当事者が本契約の条項に違反したとき
 2. 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、何らの催告及び自己の債務の弁済を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
  ・自己が振出した手形、小切手が不渡となった場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合、その他支払不能若しくは支払停止の状態に陥った場合
  ・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をうけ、又はこれらの申立をなした場合
  ・解散した場合
  ・仮差押、保全差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立を受け、又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
  ・関係官公庁から、その営業につき取消又は停止の処分を受けた場合
  ・相手方の名誉・信用を傷つけ、その他甲乙間の信頼関係を損なう行為があった場合
  ・刑事処分を受ける等著しく社会的信用を失墜した場合
  ・本契約に関連する事項について相手方に虚偽の報告を行った場合
  ・相手方に通知することなく所在が不明となった場合
  ・その他本契約を継続しがたい重大な事由があった場合
 3. 本条項における解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

第8条(中途解約・完成不能)
 1. 甲が甲の都合によって本件業務の完了前に本契約を解約する場合又は甲の責めに帰すべき事由により本件業務の完了が不能となった場合には、甲は乙と協議して、本件業務の対価の全部又は一部を支払うものとする。
 2. 不可抗力その他甲乙双方の責めに帰すべき事由によらないで、本件業務の完成が不能となったときは、甲乙協議の上その処理を決定する。

第9条(契約終了後の措置)
 本契約が期間満了又はその他の事由により終了した場合、甲及び乙は相手方から受領した資料等を速やかに返還し、又は返還不能なものについては相手方の承諾を得た上でこれを破棄処分するものとする。

第10条(了解事項)
 本契約に基づき乙が甲に提供した調査結果並びに提案に基づいてなした甲の意思決定に対して、乙はその責を負わないものとする。

第11条(社会規範の遵守)
 甲及び乙は、単に法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範も遵守する。万一、社会規範の遵守という点で問題が生じた場合は、契約の解除及びそれに生じた損害の賠償の任を負う。

第12条(協議)
 本契約書に定めなき事項又は条項解釈に疑義が生じた場合には、甲、乙協議の上解決するものとする。

第13条(裁判管轄)
 本契約に関して甲乙間の協議により解決できない法律上の紛争が生じた場合は、仙台簡易裁判所又は仙台地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

フリンジ合同会社
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-1-17 やまふくビル

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第1条  規約の目的
 本規約は、甲が乙に対し、業務を委託することについての基本的事項を定めるものである。

第2条(業務内容)
 甲は、乙に対し依頼を希望する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。

第3条(本件業務の実施期間)
 1. 本件業務の実施期間は当サービスのプランによって異なり、スタンダードは3ヶ月間、プレミアムは6ヶ月間、カスタムは甲乙にて相談の上、別途決定するものとする。
 2. 前項の定めにかかわらず、本件業務の実施期間が甲乙いずれかの責により、若しくはやむを得ない事由で変更になる場合は、甲、乙協議の上、実施期間を延長することができるものとする。この場合、両者が協議の上、報酬体系・契約期間を取り決めることができるものとし、別途書面にて契約を締結する。

 3. 有効期間満了1ヶ月前までに甲、乙異議が無い場合は、さらに同一条件で同一期間自動的に更新するものとし、以降も同様とする。

第4条(サービス利用料及び支払方法)
 1. 当サービスの利用料は当サービスのプランによって異なり、甲は乙に対し、スタンダードは1時間当たり2,000円、プレミアムは1時間あたり1,500円、カスタムは甲乙にて相談の上、別途決定した料金の稼働時間合計分(利用時間分)を支払うものとする。
 2. 甲は、本件業務を遂行するに必要な他の付帯経費について、乙の請求があり次第速やかに支払うものとする。
 3. 料金及び実費の支払は、月末締めの翌月末払いとし、乙の請求により乙が指定する銀行口座に甲が振り込むものとする(振込み手数料は甲の負担とする)。

第5条(機密保持)
 1. 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本契約の目的以外に相手方の機密情報を使用し、又は第三者に使用させてはならず、且つ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとする。
 2. 本契約において「機密情報」とは、本契約を前提として甲もしくは乙からそれぞれ相手方に対して開示され、又は甲もしくは乙が本契約に関して知得した相手方の内部的情報(技術データ、ノウハウ、営業情報、顧客情報、取引先情報、デザイン、仕様、ビジネスモデル、アイデア、開発計画、ビジネス計画、契約内容などを含む)をいう。
 3. 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとする。
  ・ 相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
  ・ 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
  ・ 法令により開示することが義務付けられた情報
 4. 甲及び乙は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令等を遵守するものとする。
 5. 本条の規定は本契約終了後5年間有効に存続する。

第6条(成果物の著作権等)
 1. 本件業務の過程において乙が作成した著作物(以下「本件著作物」という)を甲に提供する場合、その著作物に関する著作権は乙に所属し、乙はこれらが第三者の著作権を侵害していないことを保証する。但し、本件著作物に、資料として既に公表されている第三者の著作物及び甲から提供された甲の著作物が含まれている場合及び著作権の対象とならない情報、文書、写真、図画等が含まれている場合、かかる表現物についてはこの限りでない。
 2. 前項の規定に関わらず、乙は、本契約の本旨に従って甲が自己の営業のために使用する範囲内で、甲に対して、本件著作物を非独占的、無期限かつ無償の使用(複製を含む)を許諾するものとし、内容及び趣旨に変更を生じさせない限り、本件著作物の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる範囲内の改変(加工、編集、切除等)並びに翻訳及び翻案を許諾する。但し、本件著作物(業務委託にて作成する原稿を除く)には、乙が著作権者である旨を表示なければならない。

第7条(契約の解除)
 1. 甲又は乙が以下の各号のうち1つ以上に該当した場合、相手方は少なくとも1ヶ月の猶予期間を設けて文書により催告するものとする。催告にもかかわらず是正されなかった場合、相手方は本契約の一部又は全部を解除することができる。
  ・一方当事者の故意又は過失により、他方当事者に損害を与えたとき
  ・一方当事者が正当な理由なく契約の履行を怠ったとき
  ・その他一方当事者が本契約の条項に違反したとき
 2. 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、何らの催告及び自己の債務の弁済を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
  ・自己が振出した手形、小切手が不渡となった場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合、その他支払不能若しくは支払停止の状態に陥った場合
  ・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をうけ、又はこれらの申立をなした場合
  ・解散した場合
  ・仮差押、保全差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立を受け、又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
  ・関係官公庁から、その営業につき取消又は停止の処分を受けた場合
  ・相手方の名誉・信用を傷つけ、その他甲乙間の信頼関係を損なう行為があった場合
  ・刑事処分を受ける等著しく社会的信用を失墜した場合
  ・本契約に関連する事項について相手方に虚偽の報告を行った場合
  ・相手方に通知することなく所在が不明となった場合
  ・その他本契約を継続しがたい重大な事由があった場合
 3. 本条項における解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

第8条(中途解約・完成不能)
 1. 甲が甲の都合によって本件業務の完了前に本契約を解約する場合又は甲の責めに帰すべき事由により本件業務の完了が不能となった場合には、甲は乙と協議して、本件業務の対価の全部又は一部を支払うものとする。
 2. 不可抗力その他甲乙双方の責めに帰すべき事由によらないで、本件業務の完成が不能となったときは、甲乙協議の上その処理を決定する。

第9条(契約終了後の措置)
 本契約が期間満了又はその他の事由により終了した場合、甲及び乙は相手方から受領した資料等を速やかに返還し、又は返還不能なものについては相手方の承諾を得た上でこれを破棄処分するものとする。

第10条(了解事項)
 本契約に基づき乙が甲に提供した調査結果並びに提案に基づいてなした甲の意思決定に対して、乙はその責を負わないものとする。

第11条(社会規範の遵守)
 甲及び乙は、単に法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範も遵守する。万一、社会規範の遵守という点で問題が生じた場合は、契約の解除及びそれに生じた損害の賠償の任を負う。

第12条(協議)
 本契約書に定めなき事項又は条項解釈に疑義が生じた場合には、甲、乙協議の上解決するものとする。

第13条(裁判管轄)
 本契約に関して甲乙間の協議により解決できない法律上の紛争が生じた場合は、仙台簡易裁判所又は仙台地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

フリンジ合同会社
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-1-17 やまふくビル

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